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「患者側に事故報告書を渡すのは当然」

4団体等にヒアリング、“事故調”案に差異あり

2013年2月8日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長:山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)の第10回会議が2月7日開催され、“医療事故調”案について、3団体と構成員の1人からヒアリングした(資料は、厚労省のホームページに掲載)。いずれも院内事故調査と、第三者機関による調査・検証の二段階の仕組みを想定しているが、どちらを重視するかにより、制度設計の在り方が大きく異なることが改めて浮き彫りになった。また、患者側からの第三者機関等への調査依頼の可否、患者側への説明の仕方などに...

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