在宅医療、「不適切防止と推進」が課題

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は2月13日の会議で、在宅医療について、フリートーキングの形で議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 厚労省保険局医療課が提示した75枚のパワーポイントの資料から浮き彫りになったのは、高齢者および死亡者数が急増する時代に備え、在宅医療については、「不適切事例」を防止するために一定の要件を課しながら、推進していく舵取りが求められるという点だ。 同省は、在宅ではなく施設・病院での死亡者数が増加しているデータなどを提示、在宅療養支援診療所（在支診）等やサービス付き高齢者住宅などの整備・連携も含めた、地域の実情に応じた在宅医療を推進する必要性を強調。その一方で、業者と医療機関が、高齢者用施設の入所者の診療の独占契約を結んだり、短時間に多数の患者を訪問するなど、患者の選択を制限したり、過剰な診療を惹起する事例などがあるとし、こうした「不適切な事例」の対策が課題になるとの考えを示した。「サービス付き住宅や有料老人ホームなどが悪いわけではない。在宅医療を今後進めて行く上で、不適切な事例をいかになくすかという視点から...