看護業務拡大の法制化案、いまだ意見分裂◆Vol.49
レポート
2013年2月26日 (火)
島田 昇(m3.com編集部)
厚生労働省は2月22日、「チーム医療推進会議」(座長:永井良三・自治医科大学学長)の第18回会合を開催した。厚労省医政局医事課は、看護師の業務範囲を拡大する制度の創設を求める報告書「特定行為に係る看護師の研修制度について(案)」を示した。大多数の委員が厚労省の方針を支持したが、日本医師会と日本看護系大学協議会が前回の会合に引き続き反対の姿勢を堅持(詳細は『看護師の業務拡大研修で意見分裂』を参照)。 制度化に賛成する委員からは「いい加減にした方がいい。18回も開催して、結論も出せないのでは国民に対して申し訳が立たない」(全国医学部長病院長会議顧問の小川彰氏)との声もあり、今年度最後の会合となる次回会合でも賛成派と反対派の意見が平行線をたどれば、賛否両論を併記した報告書に修正し、制度化の行方は政府与党の判断に委ねられることになりそうだ。 「特定行為に係る看護師の研修制度について(案)」では、看護師が現在行っている高度な知識や判断が必要とされる行為の中には、診察の補助に含まれるか否かが明確ではない「グレーゾーン」が存在することを指摘。グレーゾーンから医師以外にはできない絶対的医行為と看護師の...
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