一般名処方、診療所医師の56.5％が経験

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）の2月27日の会議で、「後発医薬品の使用状況調査」の結果概要（速報）が報告された。診療所医師の56.5％、病院医師の35.4％が「2012年4月以降、一般名処方による処方せん発行の経験あり」と回答、2012年度診療報酬改定で「一般名処方加算」（処方せん交付1回に付き2点加算）が新設され、一般名処方が普及している実態が明らかになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 一般名処方について患者から相談や問い合わせを受けた経験があるのは、診療所医師20.4％、病院医師の12.3％で、相談等を経験していない医師が大半。保険薬局からの一般名処方について医薬品の銘柄等に関する情報提供は、「ある」「だいたいある」の合計は、診療所（施設）の59.7％、病院医師の43.5％。 ただし、「一般名処方による事務的な負担」について、「とても増えた」「少し増えた」の合計は、診療所医師の56.0％、病院医師の45.1％と、一般名処方が医師の負担増につながっているケースが半数前後に上っている。この結果を反映して、「一般名処方による処方せ...