費用対効果、一通りの”勉強”終了

厚生労働省の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）が2月27日に開催され、前回会議に続き効果指標について議論（資料は、厚労省のホームページに掲載）。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏の要望を受け、次回もしくは次々回に今後の検討スケジュールが提示されることになった。 費用対効果評価専門部会部会長を務める関原健夫・日本対がん協会常務理事。 専門部会は8回目であり、諸外国で用いられている費用対効果を測定する指標の一つ、QALY（質調整生存年）を中心に議論が進められてきた。白川氏が検討スケジュールを要望したのは、次のような理由からだ。「議論開始から、半年くらい勉強が続いた。一定の土台はできたとは思う。ポイントはこれ（費用対効果）を何に使うかだが、コンセンサスは得られていないと思う。薬や医療技術を承認あるいは保険収載する段階、あるいは値決めの段階で使う方法もある。さまざまな資料が出されているが、国によって異なるので、話はこれ以上進めないのではないか。目的をはっきりさせて、それにふさわしい方法は何かを議論しないと、議論が細部に入ってしまい、全体...