被災3県で不足、「資金」と「専門家」

35の医療関係団体で組織する被災者健康支援連絡協議会の第18回会議が3月4日、東京都内で開催された。被災3県からは、人材の面では、心のケアの専門家、福島県からは病院勤務医に加え、甲状腺検査に当たる医師と検査技師の不足が提起されたほか、臨床面では心のケア対策の重要性が指摘された。民間医療機関は、 “二重ローン”の問題があるほか、補助金や東京電力の賠償金が不十分であるために、再建に向けた資金繰りが厳しい現状も報告された。 厚生労働省は、医師と看護職員の数について、（1）岩手県の沿岸部にある公立7病院の勤務医数は、復興支援による医師派遣などにより、震災前と比較して10人増加して138人、看護職員は約4％減少（2013年1月1日現在）、（2）宮城県は、石巻と気仙沼の医療圏内の合計の病院勤務医数は震災前の約89％、看護職員は約95％（2013年1月1日現在）、（3）福島県は、相双医療圏（緊急時避難準備区域）の6病院の勤務医数は震災前と比べてほぼ同数、看護職員数は約75％（人口は震災前の7割程度）、いわき医療圏の医師数は震災前とほぼ同数、看護職員は震災前よりも増加――とのデータを提示。 医師数の現...