「今こそ政治主導で医師偏在の解消を」、日医

日本医師会副会長の中川俊男氏は、3月7日の記者会見で、医学部新設について改めて反対するとともに、東日本大震災の被災地をはじめ、東北地方の医師確保、医療復興は喫緊の課題であるとし、「今こそ政治主導で医師偏在の解消を強力に推進すべき」と訴えた。 日医副会長の中川俊男氏は、「財政的支援を行っても、医師の確保は難しい」とし、医師のキャリアアップを視野に入れた被災地の大学における医師養成に取り組む必要性を強調した。 例えば、政治主導で被災地の医学部に「医療復興講座」を設置し、キャリアアップにつながるポストを用意するほか、国がその講座の医師の採用を全面的に支援し、運営費交付金（もしくは私学助成金）も全額補助することなどを提言。「まさにこれが復興のシンボルになるのではないか」と中川氏は述べ、国立病院機構などからの医師の派遣も想定し得るとした。 被災地では民間の医療機関が、医師・看護師等の確保難や“二重ローン問題”などで厳しい経営を強いられている現状を踏まえ、地域医療再生基金の柔軟な運用（10割補助、補助条件の軽減など）といった施策の必要性も提起した。 中川氏は、「地域の医師確保対策2012」を踏まえ...