「被災地特例措置」、9月末まで延長

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が3月13日開催され、今月末までの「被災地特例措置」を今年9月末までの6カ月間、延長することを決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 「被災地特例措置」は、東日本大震災に伴い、定員を超える入院患者の受け入れが必要になったり、看護職員の確保が困難な医療機関などに対する措置で、2012年9月末までだったが、6カ月間延長されていた。2012年12月1日時点で、80の保険医療機関等（保険薬局を含む）が利用していた。内訳は、岩手県28施設、宮城県22施設、福島県21施設など。 委員からは今回の延長に対して異論はなかったが、9月以降の対応について意見が上がった。全国健康保険協会理事長の小林剛氏は、「（被災地の医療の問題は）特例措置だけでは解決できない部分もある。いつまで延長を繰り返すのか。もう2年間になる。被災地の復興支援は大切だが、必要な措置に絞っていくことが求められる」と指摘。 これに対し、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「災害に対する特例措置なので、いつまでも、という考えはない。今回は半年と区切って、そ...