7対1入院基本料の病床削減が焦点

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が3月13日開催され、入院医療の評価について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 過去の外来医療と在宅医療の議論と同様、フリーディスカッションで進められた（『外来の機能分化のイメージ、厚労省提示』、『在宅医療、「不適切防止と推進」が課題』を参照）。具体的な議論は、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の調査結果を踏まえ、2013年度に入ってから行う。全国医学部長病院長会議顧問の嘉山孝正氏は、2014年度診療報酬改定の間際になり、議論が駆け足で進むことがないよう、2013年度の検討スケジュールの提示を求めた。 3月13日の中医協総会は、被災地特例措置などについても議論（『「被災地特例措置」、9月末まで延長』を参照）。 入院医療の焦点は、一般病棟の7対1入院基本料の取り扱い。2011年度の時点で35万床を超え、一般病床の半数強を占める。厚労省は、（1）7対1入院基本料が多く、平均在院日数も国際的に見て依然として長い、（2）病院の医療従事者の負担を軽減させ、平均在院日数短縮のため、急性期へ医療資源の集中...