“院外事故調”の役割は「添削」

日本医療法人協会医療安全部会は3月12日の会議で、「診療に関連した予期しない死因等究明制度」の一部修正案を承認した。同協会案は既に1月9日にまとまっていたが、その後、同協会が加入する四病院団体協議会、日本病院団体協議会で“医療事故調案”が合意された（『四病協、“事故調”は院内調査が基本』などを参照）。合意を踏まえ、院内事故調査の妥当性を検証する外部の委員会の名称を、「院外事故調査委員会」から「院外事故調査検証委員会」に変更した。 同協会案は、院内事故調査に重点を置くのが最大の特徴。院外の委員会の名称変更により、院内調査の結果を「検証」するという役割がより明確になったと言える。同協会医療安全部会長の小田原良治氏は、「医療法人協会案は、診療所でも受け入れられやすい案と言える。我々の案は、故意あるいは悪意のある事例は対象とせず、これらを除いた医療事故について、『医療の内』の取り組みとして原因分析や再発防止を行うことを目的としている」と説明する。 12日の会議では、この2月と3月にかけて鹿児島で実施された、院内と院外の事故調査に関する「モデル事業」の概要が報告されたほか、今後の活動方針が議論さ...