消費税負担に基金を活用、厚労省案に委員が反対

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「医療機関等における消費税負担に関する分科会調査実施小委員会」（分科会長：田中滋・慶応大学大学院教授）は3月18日、第5回会議を開催した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。2014年度に消費税率が8％へ引き上げられる際の医療機関への負担分について、診療報酬でどのように対応できるかを議論。厚労省からは高額投資対応について、基金を作って医療機関からの申請に基づいて審査、支給する仕組みが提案されたが、「分かりづらい」、「公平性に欠ける」などと委員の了承は得られなかった。 厚労省は消費税率8％引き上げ時の対応について、全てを診療報酬に上乗せして対応する現行方法と、高額投資は診療報酬とは別建てにして対応する2つの案を提示した。後者の案については、高額投資の消費税負担を「他の診療行為と区分して行う」とし、関係者に財源負担を求める法改正を行った上で、必要な財源をプールして基金を設立。基金設置に当たっては、実施機関が事務処理をするためのシステム対応も必要になる可能性が大きい。 会議で議論が集中したのは、高額投資を他の診療行為と区分して対応する手...