“事故調”は民間で、院内調査が基本

厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）の第11回会議が3月22日開催され、医療事故調査を行う第三者機関への届出の在り方と、その権限などについて議論（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 山本座長は、過去10回の会議の総括として、「医療事故調査を行う何らかの第三者機関は必要であり、その主体としては民間の組織が適当だということで、おおむね意見の一致があったと見ている」とし、「今後は、一巡目（過去10回の会議）で意見が分かれた点について、意見の集約が可能かどうかを議論していく」と説明。 22日の会議では、「事故事例の全例届出」では、意見がほぼ一致したが、それが調査を開始する前であり、第三者機関がどこで調査を行うかという「振り分け機能」を担うのか、あるいは現行の日本医療機能評価機構のように調査実施後の事例収集・分析のために届け出るのかなどの議論には至らなかった。また「院内調査を基本」という点も意見は一致したが、そこに第三者が入るのが必須か否かで意見は分かれた。 さらに「民間組織」とする方針の第三者機関についても、医...