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“事故調”は民間で、院内調査が基本

表面的には意見一致も、制度詳細は対立点多々

2013年3月23日 橋本佳子(m3.com編集長)


厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」(座長:山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授)の第11回会議が3月22日開催され、医療事故調査を行う第三者機関への届出の在り方と、その権限などについて議論(資料は、厚労省のホームページに掲載)。山本座長は、過去10回の会議の総括として、「医療事故調査を行う何らかの第三者機関は必要であり、その主体としては民間の組織が適当だということで、おおむね意見の一致があったと見ている」とし、「今後は、一巡目(過去10回の会議)で意見が分かれ...

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