柔整療養費、厚労省案は「ゼロ改定」、政治決着へ

社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会（座長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）の第2回が、3月26日に開かれた。保険者と施術者の代表が参加する形式で、保険者の代表は第1回の会議で、強くマイナス改定を求めた（『柔道整復の療養費、マイナス改定を』参照）が、厚生労働省が示した事務局案の改定率は「0.00%」。多部位への療養費を一部減額するものの、一部を値上げしてバランスを取る内容だった。「長期間施術」や「頻回施術」の場合の引き下げには踏み込まず、両者の意見はまとまらず、政府の決定を仰ぐ形となった。 保険者側と施術者の議論が、最後までかみ合わなかった柔道整復療養費検討専門委員会。 この日の専門委員会で、厚労省が示した改定案は、3部位目の施術の減額を拡大し、1部位の70％から60%に引き下げる一方、初検料や再検料など4項目を5－95円値上げし、改定率を「0.00%」とする案。改定率決定の理由として、厚労省保険局医療課保険医療企画調査室は「前回、施術者から引き上げ、保険者から値下げの強い要請があった。さらに、診療報酬改定率が0.00%だった」と説明した。施術回数等が一定ならば、...