看護師の業務拡大、研修制度を創設へ◆Vol.50

厚生労働省の「チーム医療推進会議」（座長：永井良三・自治医科大学学長）は、3月29日の第19回会議で、看護師が行う難易度の高い診療の補助行為を「特定行為」として法に定めて、それを行うための研修制度の創設を盛り込んだ報告書をまとめた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 報告書では、制度化に反対する日本医師会と日本看護系大学協議会の意見も併記しているが（『看護業務拡大の法制化案、いまだ意見分裂』を参照）、約3年間続いた看護師の業務拡大に向けた議論は、反対派の意見に配慮、「特定看護師」（仮称）という資格の創設には至らなかったものの、研修制度の創設という形で推進する決着となった。 原医政局長「チーム医療の推進は必然」 厚労省は研修制度創設に伴い、保健師助産師看護師法（保助看法）の改正法案を国会に提出して法制化を目指す方針。ただ、特定機能病院や地域医療支援病院の在り方など、他にも議論が進められており、医療提供体制関連の法案を一括して提出する予定であるため、法案の提出時期は決まっていない。 報告書には、新制度に多くの問題があるため、制度化に反対する日医、議論が不十分とする日本看護系大学協議会の...