「医療基本法で医療者と患者の信頼回復」、今村常任理事

3月31日の第123回日本医師会定例代議員会で、常任理事の今村定臣氏は、医療基本法（仮称）について、「憲法に医療という言葉がない状態で、医療に関するいろいろな個別法が出てきている。そのために、各個別法の整合が取れず、医療が混乱し、結果として医療提供者と患者の信頼が失われがちになっている。憲法の13条と25条の崇高な理念を具現するために、（医療の個別法の）親法を定めた方がいい、というのが基本的考え方」と説明した。 医療基本法（仮称）は、日医のほか、患者団体など、さまざまな立場での検討が進められている。今村氏は、まず医療基本法（仮称）をめぐる経緯について、「2006年から、日医の医事法関係検討委員会で医師と患者との法的関係を検討する中で出てきた。前期の（2012年3月の）委員会報告書で、具体的な条文、草案も提案された」と述べ、急に浮上してきたわけではなく、ここ数年議論してきたことに理解を求めた（『「医療基本法」の制定を提言、日医委員会』を参照）。 日医は、2012年12月に医療基本法（仮称）に関するシンポジムを開催している。「医療基本法（仮称）の日医内の現段階の位置付けは、日医医事法関係検...