「早めに課税制度への移行を」、今村副会長　

日本医師会副会長の今村聡氏は3月31日の第128回日本医師会定例代議員会で、控除対象外消費税問題について、厚生労働省が「消費税への対応として診療報酬に上乗せしている」としている金額について、「患者らの実質的な負担」との見解を示し、早めに課税制度への移行を目指す考えを示した。軽減税率の目安については、現状の上乗せ分とされる「1.53％」とした。一方で、事業税の優遇措置への影響はないという考えも示した。千葉県代議員の田畑陽一郎氏の代表質問に答えた。 日医の今村副会長は、控除対象外消費税問題は「社会政策的配慮」を実現する解決策として国民の理解を得られるとの考えを示した。 田畑氏は、控除対象外消費税への対応として、日医の働きかけとして「ゼロ税率」か「軽減税率」があると指摘した上で、「医療提供側、医療受給側からして『ゼロ税率』の方が負担がないが、現実的には『軽減税率』の要求になるのではないか」と疑問を呈し、日医の考え方を問い質した。 答弁に立った今村氏は、初めに「税率の論点は重要だが、まずは課題制度に転換するのが最重要」と述べた。現状、厚生労働省は医療機関の消費税負担とされる1.53％分を、「診...