民間の現物給付保険「容認する流れでない」、石川常任理事

日本医師会常任理事の石川広巳氏は3月31日の第128回日本医師会定例代議員会で、日本における「現物給付」型の民間保険の登場について、「容認する流れになっていない」と述べ、差し迫って対応する必要はないとの考えを示した。北海道の代議員、松家治道氏らの個人質問に答えた。日医会長の横倉義武氏は、金融庁の金融審議会で金融改革への意見を述べる足場がないことも明かした。 現在、民間の生命保険契約では「金銭給付」しか認められておらず、医療やサービスを提供する「現物給付」は認められていない。金融審議会では、「現物給付」に加え、金銭の支払い先を被保険者からサービス提供先に変更し、擬似的な「現物給付」を実現する「直接支払」について議論が進んでいる。松家氏は、直接支払が可能になった際の影響として、「公的医療保険の審査・指導に縛られない各種医療保険などの商品が開発され、『現物給付』に結実する恐れが考えられる」とした。民間保険の拡大で、加入審査による契約者の選別が起こる可能性にも言及し、「国民皆保険制度の根幹を崩す」として、日医の見解を求めた。山口県の代議員、河村康明氏も同様の質問をした。 石川氏は、保険業法上、...