大規模災害に備え死体検案マニュアル作成を検討

日本医師会常任理事の石井正三、高杉敬久の両氏は、3月31日の第128回日本医師会定例代議員会の東日本大震災関連の質問で、各都道府県の災害時に向けた連携協定の締結状況を調査するとともに、死体検案の標準的なマニュアルを作成する考えなどを示した。 富山県の代議員、泉良平氏は、東日本大震災の教訓として、「広大な被災地域」「JMATの情報交換」「医療救護班の必要数の把握」「放射線対策」などを挙げた。今後発生する可能性のある南海トラフ地震について、「発災直後から、救護を効率的に行うために、相互支援協定が必要。日医が各地域の医師会連合会内などの協定締結を促し、連携することが必要ではないか」と質問した。 答弁に立った石川氏は、南海トラフ地震などの備えとして、JMATの全国平準化の必要性を指摘した上で、「相互支援協定は、JMAT活動の基本的な条件」と述べた。全国で医師会同士や医師会と行政の間で、支援協定を結ぶ動きがある中、石井氏は、2013年度中に締結状況を調査する意向を明らかにした。 泉氏は、質問の中で、JMAT活動に従事する医療者への身分保障の重要性も指摘。石井氏は、災害は発生時に、ほとんどの都道府...