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大規模災害に備え死体検案マニュアル作成を検討

東日本大震災の教訓生かす、相互支援協定も

2013年4月4日 池田宏之(m3.com編集部)


日本医師会常任理事の石井正三、高杉敬久の両氏は、3月31日の第128回日本医師会定例代議員会の東日本大震災関連の質問で、各都道府県の災害時に向けた連携協定の締結状況を調査するとともに、死体検案の標準的なマニュアルを作成する考えなどを示した。富山県の代議員、泉良平氏は、東日本大震災の教訓として、「広大な被災地域」「JMATの情報交換」「医療救護班の必要数の把握」「放射線対策」などを挙げた。今後発生する可能性のある南海トラフ地震について、「発災直後から、救護を効率的に行うために、相互支援協定が必要。...

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