7対1の見直し、「特定除外」廃止の影響調査

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が4月10日開催され、入院医療等の調査に係る調査項目を承認した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。6月をメドに調査票を確定、実施し、今秋に結果をまとめる予定。 一般病床入院基本料に対する2012年度診療報酬改定の影響に関する調査は、2012年度と2013年度に分けて実施される。今回、了承されたのは、2013年度分の調査項目。 2013年度は、（1）一般病棟入院基本料13対1、15対1算定病棟における「特定除外制度」の廃止、（2）一般病棟入院基本料7対1の算定要件の見直し（平均在院日数19日から18日に短縮、看護必要度の引き上げなど）、（3）入院医療や外来診療の機能分化の推進や適正化（「金曜日入院、月曜日退院」や「午前退院」が多い医療機関に関する評価の見直し、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院における紹介率・逆紹介率が低い場合の初再診の見直し）――という、3つの影響を調査する。 4月10日の中医協では、厚労省が4月5日にまとめた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」なども報告された。 調査項目の基...