「後発薬6割、目標が低すぎる」、協会けんぽ

4月10日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、厚生労働省が4月5日にまとめた「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が報告された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 ロードマップで、2017年度末の後発医薬品の数量シェア目標が「60％以上」と設定されているのに対し、支払側からは、全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部長の矢内邦夫氏が「疑問を呈せざるを得ない」と述べ、目標自体が低いことが問題視された。一方、診療側からは、全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏が、後発医薬品の使用促進は安全性や品質の保証が前提であり、そのためのエビデンスを示す必要性を指摘するなど、使用促進に向けた環境整備を求める声が相次いだ。 さらに、後発医薬品の使用促進に向け、医療者、特に保険薬局に診療報酬上でインセンティブを設けることについて、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「もう要らないのではないか」と指摘。嘉山氏も、「薬について説明するのは、薬剤師の当然の責務」とし、不要論が相次いだ。 4月10日の中医協では、入院医療等の調査項目も了承された（『7対1の見直し、...