「費用対効果、薬価決定に活用を」、診療側

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）が4月10日開催され、費用対効果評価の具体的な活用法について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。諸外国では、主に医薬品が評価対象になっており、（1）保険償還の可否の判断材料として使用、（2）保険償還価格に反映する際に使用――の二つの活用の仕方があることが紹介されたが、診療側委員からは、薬へのアクセスを阻害しないためにも、（2）の形で活用すべきという意見が相次いだ。 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は、「日本の皆保険制度を考えると、薬にアクセスの制限が加わるのは、国民感情として受け入れられない。日本においては、保険償還の可否に使わずに、薬価をさらに精緻なものにするため、償還価格への反映に使うことでいいと思う」とコメント。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏も、「日本と同様に社会保険制度の国では、償還の可否には使っていない。また費用対効果評価の対象は薬が主で、かなり限定的にしか使用していない」との見方を示し、嘉山氏と同様に保険償還価格への反映に使用する案を支持。 費用対効果評価を行う対...