「国民会議の議論には失望した」、不満も相次ぐ

厚生労働省の第61回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が5月10日に開かれ、現在進行中の政府の社会保障制度改革国民会議の論点や、役割等について議論した。委員からは、国民会議の議論の幅が狭いことについて「失望した」などと期待外れとの声が相次いだほか、国民会議で議論されている施策について反対意見も出た。 初めに、厚生労働省保険局総務課長の浜谷浩樹氏が、国民会議の議論の概要を説明。論点として、国民会議が取りまとめた、（1）後期高齢者支援金の全面報酬割の導入と使途、（2）国保の保険者の都道府県への変更、（3）保険医療機関の指定取消権限の都道府県への付与――などを提示した。 この論点に対し、不満が続出した。日本労働組合総連合会副事務局長の菅家功氏は、国民会議の医療保険に関する現在までの論点が、後期高齢者支援金と国保保険者に収れんしていることについて、「議論が偏っていて、狭い。医療保険の財政がひっ迫している原因等について議論されておらず、理解不能」と指摘。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「国民会議の議論には失望した」と述べ、医療保険全体に影響する重要な...