看護師の業務拡大、9月に具体化の報告書◆Vol.51

厚生労働省は5月13日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」（座長：有賀徹・昭和大学病院長）の第32回会議を開催。3月29日に親会のチーム医療推進会議が取りまとめた看護師の業務拡大に向けた報告書「特定行為に係わる看護師の研修制度について」を踏まえ、今後の研修制度の具体化に向けた議論を再開した（『看護師の業務拡大、研修制度を創設へ』を参照）。厚労省医政局看護課は、今年9月までに特定行為の内容や領域、研修内容、研修方法などを取りまとめてチーム医療推進会議に報告するスケジュール案を提示。委員の了承を得て、座長の有賀氏は、厚労省案を具体化する作業班の設置を指示した。 「特定行為に係わる看護師の研修制度について」は、看護師による難易度の高い診療の補助行為として「特定行為」の研修制度を創設することを目指し、保健師助産師看護師法（保助看法）を改正するという内容。会議では、特定行為の内容の整理と、それが在宅医療や終末期医療、救急医療などのどの医療現場で実施されるのか、特定行為を研修する具体的な研修方法を今後、どのように詰めていくかについて検討した。 厚労省が示した案は、「腹腔ドレー...