外科学会、「第三者機関の早期設置を」

日本外科学会は5月8日、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する第三者機関」に関する要望書を厚生労働省に提出した（資料は、同学会のホームページに掲載）。 厚労省では現在、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」で、医療事故調査などを行う第三者機関の設置などを検討しているのを受け（『“事故調”の創設法案、今秋国会の提出目指す』を参照）、「早急に意見をまとめていただき、制度化が速やかに行われ、引き続いて現在産科のみで実施されている無過失補償制度が医療全般に整備拡充されることを要望する」としている。 要望では、医療事故調査の制度設計について、以下のように提言している。調査の目的は、原因究明と再発防止にあるとし、「全ての医療関連死」を対象とするよう求めている。調査を行う組織としては、現行のモデル事業を発展させた第三者機関や、外部委員を加えた院内事故調査委員会を想定。公的病院には、制度への参加を義務付け、第三者機関には、立入調査などの権限を持たせるとした。第三者機関が行う調査については、遺族からの届出も可能としている。 さらに刑事司法との関係については、（1）第三者機関が介入した事...