日帰り手術、次期改定で見直し検討

5月15日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）では、3月13日に続き、入院医療の基本的な考えについて議論、日帰り手術などの際に算定する短期滞在手術基本料が取り上げられた（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。厚労省は、短期滞在手術基本料の算定が低迷している現状を説明。その上で、入院日数などの要件見直しのほか、対象とする手術や検査を拡大する可能性を示唆した。 さらに、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「1日、2日程度の入院や検査で帰るという事例について、平均在院日数の計算に含めることが、一般的な平均在院日数の概念から考えてどうか、という視点で議論してもらいたい」と説明。短期滞在手術基本料は、手術や検査、入院基本料などが包括された点数で、1（日帰りの場合）、2（1泊2日の場合）、3（4泊5日）の3種類に分かれ、それぞれ対象手術や施設要件が設定されている。1は平均在院日数に含まれないが、2と3は含まれており、この辺りも今後の検討課題になる見通しだ。 5月15日の中医協総会では、新薬の保険適用についても承認（『新薬15成分19品目、薬価収載』を参照）。 保険...