保険者委員が「フリーアクセス制限容認」

厚生労働省の第62回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が5月17日に開かれ、前回に引き続き政府の社会保障制度改革国民会議の論点や、役割等について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。紹介なし外来の自己負担導入を含め、フリーアクセス制限を容認する声が、保険者の立場にある複数の委員から出た。 初めに、厚生労働省保険局総務課長の浜谷浩樹氏が、前回同様、国民会議の議論の概要を説明（『「国民会議の議論には失望した」、不満も相次ぐ』を参照）。論点として、国民会議が取りまとめた、（1）医療計画の見直しにおける補助金的手法と診療報酬の関係、（2）一定病床数以上の病院の紹介のない外来受診の定額自己負担導入、（3）地域特性に配慮した医療ニーズに関連するデータ収集と活用――などを提示した。 行政による病床等の緩やかな制限を認める意見も出た社会保障審議会医療保険部会。 診療報酬と補助金の議論では、日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、診療報酬は、全ての医療機関に影響することを挙げ、「現在まで、診療報酬による誘導されてきたので、診療報酬がメインで、補助金はあくまでサブ」と...