原因分析報告書の作成2倍に、産科補償見直し中間案

日本医療機能評価機構は5月16日、産科医療補償制度運営委員会の第20回会議で「産科医療補償制度見直しにかかわる中間報告書」の素案を示した。児の脳性麻痺発症の原因を明らかにすることを目的とした「原因分析報告書」の作成を迅速化し、現状の2倍の件数を処理できる体制にすることなどが柱。委員からは一部文言の修正意見などがあったが、次回会議で中間報告書として取りまとめる見通しだ。 素案は、「原因分析のあり方」「調整のあり方」「紛争防止・早期解決に向けた取り組み」「分娩機関に対する改善に向けた対応」「提出されたデータの再発防止・産科医療の質の向上に向けた活用」「その他」の6つの大項目からなる。そのほかの見直し事項である、「補償対象範囲」「補償水準」「掛金の水準」「余剰金の使途」などについては、小児神経科医などの専門家から成る「医学的調査専門委員会」が調査分析している補償対象者数の推計などの調査結果を受けて6月以降に議論する（『産科補償の訴訟への影響、現状では評価できず』を参照）。 「原因分析のあり方」は、報告書作成の迅速化を目指す。2012年に原因分析報告書を公表した事例では、原因分析着手から報告書...