厚労省検討会“事故調”案、大綱案と同じ - 小田原良治・日本医療法人協会常務理事に聞く

「厚生労働省および検討部会は、医療関係団体の意見を無視するのか。今、議論されている“医療事故調”案の基本は、大綱案」。こう憤りを見せるのは、日本医療法人協会常務理事の小田原良治氏。小田原氏は、同協会の“医療事故調”案の作成に当たって、中心的な役割を果たした。厚労省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は、早ければ次回5月29日に会議で報告書をまとめる予定。検討部会の“医療事故調”案に対する小田原氏の問題意識をお聞きした（2013年5月20日にインタビュー）。 ――先生は、厚労省の検討部会の案に異議があるとしています。 最初に指摘しますが、今の案は、2008年の第3次試案や大綱案と、基本的な構造は全く変わっていない。あれだけ医療界から反対意見が上がり、とん挫しているにもかかわらず、大綱案がまた“復活”しています。 確かに、大綱案とは異なり、4月18日の検討会に提示された案では、「診療行為に関連した死亡事例が発生した場合、医療機関は院内に事故調査委員会を設置する」としているなど、院内調査を重視するとしています（『“事故調”の創設法案、今秋国会の提出目指す』を参照）。届出...