東京など6都府県、研修医減が必至か

厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会医師研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）が5月23日に開催され、都道府県および各研修病院の研修医の「募集定員の上限」に関する「激変緩和措置」を2013年度末で廃止することで合意した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。例えば、2011年度実績で見た場合、受入実績が都道府県の募集定員上限を超えている東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府の6都府県では、「激変緩和措置」の廃止で募集自体の削減を余儀なくされる見込み。 「募集定員の上限」は、（1）都道府県別の人口、（2）都道府県別の医学部入学定員数、（3）地理的条件（面積当たりの医師数や離島の人口などの条件）――という要素で設定されるが、今後は、人口当たりの医師数や、高齢者割合なども加味する方針についても、ほぼ合意が得られた。さらに、医師の地域偏在解消のために、新たな仕組みを導入するかについては今後の検討課題となる。桐野部会長は、「激変緩和措置を外すと、相当な影響が出てくる。都市部には我慢してもらわなければいけないことが相当ある」との見通しを示したが、岩手医科大学学長の...