「医師の東京集中」、卒後3年目以降

5月23日の厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）で、大学医学部の卒業生の4～5割は出身大学の都道府県に残る地域が多い一方、東京都に移動する医師数が増加するのは卒後3年目以降であるというデータが示された（資料は、厚労省のホームページに掲載。同資料の「4．若手医師の動向」を参照）。 2004年度の臨床研修必修化により、「医師の地域偏在を招いた」とされる。しかし、6都府県では、研修医数が減少しているほか（2003年の51.3％から2012年に46.7％に減少）、今回のデータを踏まえると、必ずしもそうと言えない地域があることが分かる。都道府県別および各臨床研修病院別の「研修医の募集定員の上限」をどう設定するかが、医師臨床研修部会の重要課題。地域偏在解消につなげるよう、マッチングの在り方を見直すべきという意見が出ているが（『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照）、地域偏在解消には卒後3年目以降の後期研修の在り方もカギとなると言える。 厚労省が示したのは、2012年3月に臨床研修修了する全ての医師を対象に、実施した調査の分析結果（7506...