「フリーアクセスの緩やかな制限」を容認

厚生労働省の第63回社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が5月27日に開かれ、社会保障制度改革国民会議への指摘や要望についてまとめた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 取りまとめ案では、フリーアクセス制限の容認や、70－74歳の高齢者の医療費を本則の2割負担に戻す方向性を打ち出し、国民会議の議論を支持。ただ、両論併記となった点も多く、総花的な内容な上、国民会議における医療保険部会の意見の扱いは決まっておらず、国民会議の議論にどんな影響を与えるかは不透明だ。 社会保障審議会医療保険部会の取りまとめは、両論併記の事項も目立つ案となった。 取りまとめ案では、フリーアクセスについては、一定病床数以上の初回の外来受診の定額自己負担導入が中心に取り上げられた。低所得者については負担免除とする方針だが、その判定方法などの技術的課題などが指摘されているが、「フリーアクセスの緩やかな制限に賛成」する方向性となった。70‐74歳の自己負担については、低所得者への配慮を求める意見が盛り込まれているが、基本的に「（2割の）本則にすべき」というまとめとなった。国民会議で、...