「訪問看護ステーション大規模化」、厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が5月29日に開催され、訪問看護、歯科訪問診療、薬局の在宅業務の現状と推進策について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 訪問看護については、難病や小児、癌などの患者でニーズが増えているが、看護職員5人未満の小規模の訪問看護ステーションが全体の6割を占める。ステーションの規模が小さいほど、24時間対応、緊急の訪問や看取りなどの対応が少ないことから、厚労省は、2014年度診療報酬改定では、これらを充実させるために、例えば「5人以上」などの規模の大きいステーションをいかに評価するかなどが論点となるとした。 歯科訪問診療については、要介護者への口腔ケアの実施により、発熱や肺炎の発生率が低下するなど、医学的なエビデンスが示されている。一方で、装置や器具の購入にコストがかかり、訪問する時間の確保が難しいことなどから、歯科訪問診療に取り組む医療機関は必ずしも多くはない上に、医科医療機関の歯科訪問診療への認知度が高くはないという現状もある。2014年度改定では、在宅療養支援歯科診療所の評価、医科と歯科の連携の推進などが論点に...