厚労省の医療事故調案にだまされるな

※本記事は、日本医療法人協会および小田原氏の了解を得て、2013年6月1日発行の「日本医療法人協会ニュース」に掲載された小田原氏の「巻頭言」を全文転載したものです。 5月29日、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は、医療事故調に関する厚労省とりまとめ案を強引に押し通した（『予期せぬ死亡事例、全医療機関に届出義務』を参照）。WHOドラフトガイドライン、四病協合意、日病協合意、全国医学部長病院長会議案、日本医療法人協会案を全く無視しての暴挙である。われわれは断固反対し、医療法改正を阻止しなければならない。 参考資料として「（参考）医療事故調査制度における調査制度の仕組み」と題する「だまし絵」まで添付してある。巧妙なだまし討ち以外の何ものでもない。「だまし絵」のトリックは、絵を逆さまにして見ればよくわかる。第三者機関が、実は唯一絶対権力者の地位にあるのだ。 「衣の下に鎧がちらり」という話がある。厚労省案は「ちらり」どころではない。5年前の「第三次試案」「大綱案」に透け透けの衣を引っ掛けたようなものである。「再発防止」との美名で引っ掛け、「責任追及」につなげる...