産科補償対象、「大幅増の見通し」と機構

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）の第21回会議が6月10日に開催され、同制度を運営する日本医療機能評価機構は、「補償対象件数が今後、大幅に増加する見通しである」との見解を示した。 同機構によると、「補償申請に関する問い合わせ件数」は、2013年3月177件、4月165件、5月222件で、前年同月対比で約3.7倍の水準。「補償申請書類の請求件数」は、2013年3月36件、4月42件、5月65件で、前年同月対比で約2.3倍、制度が始まった2009年生まれの児に限っても、3月12件、4月9件、5月13件で、前年同月対比で約3.4倍の水準になっている。 委員長を務める、小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授。6月10日の会議では、「中間報告書」が了承されたが、制度骨格の変更はない。 問い合わせや請求が増加した一因に、2012年9月頃から制度周知に向けた取り組みを強化していることが挙げられる。「補償申請書類の請求から、実際の補償申請、補償対象認定に至るまでには、一定の期間を要する。今後、補償申請書類の請求件数と連動して、補償対象の大幅な増加が見込...