厚労省、「先進医療」の新制度創設へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）の6月12日の会議で、厚生労働省保険局医療課は、「先進医療」を審査する外部機関などによる新たな専門評価体制の創設を説明。治療行為の一部に例外的に保険外診療を認める「保険外併用療養費制度」を拡大、強化する方針を示した。 報告された「『最先端医療迅速評価制度（抗がん剤・再生医療・医療機器等）』（仮称）の創設案～保険外併用の評価の迅速化、効率化～」は、安倍晋三首相が6月5日に成長戦略の一環として打ち出した内容（『首相「診療情報は宝の山」、民間主導で健康ビジネス拡大を』を参照）。安倍首相は「最新の医療技術を、一気に普及させるための新しい仕組みを作る」と説明していた。 現行の先進医療は、申請から承認までおおむね6、7カ月かかるが、新制度では約3カ月と期間を半減させることを目指す。具体的には、医療機関の申請後に開催する「先進医療会議」を、学会などの要望を踏まえ、先進医療の対象技術とその実施医療機関群を申請前に決定。その上で申請を行い、申請内容の適否は新たな専門評価体制となる外部評価機関などに委ねる。 まず今秋をメドに抗がん剤の新たな専...