“医療事故調”の議論は8合目 - 高杉敬久・日医常任理事に聞く◆Vol.1

日医は6月12日、「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策について」を公表した。医療事故調査に対して、「三段階方式」を打ち出しているのが特徴。全ての医療機関に「院内医療事故調査委員会」の設置を求め、それを地域（都道府県単位を想定）で支援する体制を構築、さらに医学的調査が必要になった場合の対応や再発防止への取り組みを行う全国レベルの組織を設置するのが骨子だ。 それに先立つ5月末、厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等に関する検討部会」が報告書をまとめている。日医常任理事であり、厚労省の検討部会の委員を務めた高杉敬久氏に、日医案の考え方や厚労省案との相違点、日医として今後の方針についてお聞きした（2013年6月12日にインタビュー。計3回の連載）。 ――日医案がこのほどまとまりました。 日医の「医療事故調査に関する検討委員会」の答申が、昨日（6月11日）の常任理事会で了承され、今日発表します（取材日は6月12日、『日医“事故調”案、「8割以上の賛成得られる」』を参照）。全国の医師会にも正式に発信しました。 高杉敬久氏は、グランドデザインができたため、“医療事故調”の議論は、8合目まで...