マイナンバー活用し医療情報DB構築、みんなの党が公約発表

みんなの党は6月17日、7月21日に予定されている参議院総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）「アジェンダ2013（インデックス版）」を発表した（資料は、みんなの党のホームページに掲載）。医療分野については、混合診療解禁や医療ITを活用した医療費の無駄削減など、2012年末の衆議院総選挙の主要な提言を再掲。一方、マイナンバー制度を活用した医療情報データベースの構築、「医療介護一体化保険制度」の創設、医療・介護施設運営の民間開放などを新たに加えた。 「医療介護一体化保険制度」を創設 医療の新規項目である医療情報データベースは、「個人情報保護に万全を期しつつ」と注記した上で、マイナンバー制度を活用し、カルテやレセプトと連動するデータベースとして構築。疾病と医療費の動向、受診行動などを的確に把握し、機動的な医療政策に役立てるとしている。 衆院選でも掲げた、税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置した上で、高齢者医療費抑制を目的として、医療と介護の連携を強化し、医療保険と介護保険の整合性を視野に「医療介護一体化保険制度」を創設することも打ち出している。医療保険財政の健全性を保つ...