日医案と基本類似、厚労省案は「超・要注意」
レポート
2013年6月21日 (金)
橋本佳子(m3.com編集長)
全国医学部長病院長会議の「大学病院の医療事故対策委員会」委員長の有賀徹氏(昭和大学病院長)は6月20日の定例記者会見で、同委員会がこの3月にまとめた「診療に関連した予期せぬ有害事象(死亡事故)などの調査のあり方」が、5月の理事会および定例総会で了承されたことを説明した(『「事故調査は医療者の責務」、全国医学部長病院長会議』を参照)。 “医療事故調”案については、厚生労働省の検討会や日本医師会など各団体が案をまとめている。有賀氏は、厚労省案(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照)に関しては、「超・要注意」と指摘、日医案(『日医“事故調”案、「8割以上の賛成得られる」』を参照)も全国医学部長病院長会議の案と「基本的な骨格はかなり似ている」としつつ、「医師法21条にこだわっている点があり、その点では相違がある」と説明した。 「診療に関連した予期せぬ有害事象(死亡事故)などの調査のあり方」を説明する、「大学病院の医療事故対策委員会」委員長の有賀徹氏。 有賀氏はまず、「診療に関連した予期せぬ有害事象(死亡事故)などの調査のあり方」の基本的考え方として、「有害事象の調査は、日常診療の延...
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