「なぜ急ぐのか」、病床再編時期に疑問の声も

厚生労働省が6月20日に開催した第29回社会保障審議会医療部会で、医療法等改正法案「医療法等の一部を改正する法律案（仮称）」の全容が明らかになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。医療機関が報告する病床機能情報を活用することで、都道府県が地域に最適な医療提供体制を計画する「地域医療ビジョン」のほか、特定機能病院の承認要件の見直し、チーム医療の推進、医療事故調査制度の創設など、改正点は計12項目。ここ数年、厚労省の審議会等で検討を続けてきた、さまざまな議論が集約され、2006年以来の大改正になる。 ただし、地域医療ビジョンに対して、委員からは、2015年度から計画を定めるスケジュールについて「なぜ急ぐのか」といった声も上がり、改正案を固めるにはまだ議論の余地がある。今後、医療部会で議論を深める一方、医療・介護の提供体制など関連の論点を議論する社会保障制度改革国民会議の議論も踏まえて改正案をまとめ、今秋の臨時国会に提出する見通し。この日の会議で新たな部会長の選任が行われ、自治医科大学学長の永井良三氏が部会長に就任した。 省内に「在宅医療・介護推進プロジェクトチーム」を設置 今回改正す...