責任追及の“事故調”、絶対に看過できず

6月23日に開かれた日本医師会定例代議員会で、厚生労働省が創設に向けて検討している医療事故調査制度が取り上げられ、代議員からは「責任追及のシステムになる」との懸念が相次いだ。厚労省案は、事故調査報告書を遺族に交付する仕組みになっているため、それが訴訟等に使われる可能性があるからだ。 答弁した日医常任理事の高杉敬久氏は、第三者機関による調査報告書が民事訴訟に使われることについては、「あり得る。止めることはできない」とし、医療事故への刑事介入については、「保証は得られないが、医師法21条を盾に安易に警察が入ってくることを制限する仕組みにしていかなければいけない」との考えを示すにとどまった。 定例代議員会後の記者会見で、日医会長の横倉義武氏は、「今後、厚労省案に基づき、実際の運用をどうするかなど、ガイドラインで詳細を詰めていく中で、まだ不安がある点について解決していくことになる」との見通しを語った。 厚生労働省の検討部会は5月末に「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」を、日医はこの6月に「医療事故調査制度の実現に向けた具体的方策について」をそれぞれ公表している（『院内調査、「...