独自の病床機能案提示へ　日医と四病協

6月23日の日本医師会定例代議員会で、厚生労働省が検討している病床機能の在り方についての代表質問を受けた日医副会長の中川俊男氏は、厚労省が「急性期」「亜急性期（仮称）」「回復期リハビリテーション」「地域多機能（仮称）」「長期療養」の5分類の病床機能案を提示したことについて、国が強制力を持って進めようとしていることを問題視、「権限の逸脱」と不快感を示し、今後、四病院団体協議会とともに、病床機能について独自案を提示することを明らかにした。1カ月以内にまとめる予定。 「厚労省は小病院を苦しめている」 病床機能の在り方については、宮城県の代議員、佐藤和宏氏が代表質問。厚労省の「病床機能情報の報告、提供の具体的なあり方に関する検討会」で2014年度を目指して計画されている「病床機能の報告制度」について、「現在までの15対1入院基本料の病院や療養病床に対する政策を考えると、危惧を覚える」と指摘。理由として、療養病床削減計画や15対1入院基本料の算定病院の削減を挙げた。また、看護師の夜勤時間を制限した「72時間ルール」、管理栄養士の常勤配置、一般病棟における特定除外制度などについても、「小病院を苦し...