TPP反対の国民運動、「今でしょ」

6月23日の日本医師会定例代議員会では、米国などと交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）についても、質問が相次いだ。TPP参加を「規定路線」と捉え、米国とFTA（自由貿易協定）を結ぶ韓国で薬価上昇が起きている現状などを踏まえ、日医の姿勢を、役員に問い質す場面が見られた。TPPに反対する国民運動のタイミングについて、日医側は参院選終了後に検討する考えを示したが、会場からは「今でしょ」などと、即座の対応を求める声が出た。 医療本体の規制改革に反対 北海道の代議員、深澤雅則氏は、TPPに参加した場合、経済規模が日本と米国でTPP交渉参加国の総GDPの80％以上を占めることから、TPPを「日米2国間協定」と批判。深沢氏は、米国が「日本の国民皆保険は交渉の対象外」としながら、2国間協定のある韓国における混合診療の一部解禁や薬価制度の変更に触れ、「TPPに参加した場合、自由主義経済の米国を相手に、皆保険制度を将来的に守りきるのは困難」と述べ、日医の対応を聞いた。 答弁に立った日医副会長の羽生田俊氏は、米国が現在まで混合診療の全面解禁や、医療機関の株式会社経営を求めてきたことに触れ、「T...