全都道府県に警察医組織の設置を、2014年度に

6月23日の日本医師会定例代議員会で、日医は2014年度に各都道府県に警察医に協力するための組織の設置を求める意向を示した。日医内で、謝礼や身分保障、人員確保についても検討する見込み。各地域で警察医の活動状況などにばらつきがあるのを標準化するのが狙い。 三重県の代議員、小森篤氏は、東日本大震災時に、JMATが迅速な活動が可能だったのに対し、検案医の活動は、依頼が医師会あるいは警察医会を経由するなどばらつきがあり、派遣体制も不完全であったことから、「広域災害にも対応できる、全国的な統一組織の下に指揮命令系統が一元化された警察医組織の構築が不可欠」として、日医の対応を聞いた。 答弁に立った日医常任理事の葉梨之紀氏は、日本警察医会へ加盟しているのは、47都道府県中20余りとなっている現状に触れ、今後、各都道府県医師会に警察医の活動に協力する医師の部会の設置を求める意向を明かした上で、「2014年度をめどに、日医内に連絡部会を設置する準備を進めている」と話した。加えて、検案に当たる医師の身分保障や人員確保を検討する専門委員会も設置する。既に都道府県単位で、警察医の組織がある場合については「あく...