予防接種の実施、広報体制の充実必要

6月23日の日本医師会定例代議員会で、日医は、国内の予防接種の体制について、「充実しつつある」との認識を示した上で、今後も国が事業主体となることや、予防接種に関する副反応の国民への周知体制の見直しなどを、厚生労働省に求めていく考えを明らかにした。 東京都の代議員、角田徹氏が、米国では、厚労省や国立感染症研究所のような組織に対して、勧告・指導する委員会「ACIP」があることに触れ、「厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会が設置されたのは評価できる」としながらも、安全性情報や疫学情報のさらなる集積ができるようになる必要性を強調。正確な情報の伝達に加え、国が予防接種の実施主体となる重要性に言及して、日医の対応を聞いた。 答弁に立った日医常任理事の道永麻里氏は、2012年12月に予防接種基本計画策定に向けた議論が始まり、日医として（1）予防接種の必要性の明記、（2）ロタ・ワクチンを含めた5ワクチンの定期接種化――などを求めていることに言及。PMDA(医薬品医療機器総合機構）の強化や、国立感染症研究所と厚労省の連携が進んでいること紹介し、体制が充実しつつあるという認識を示した。 国の関与につい...