競争政策の推進を提言、「維新」公約

日本維新の会は6月27日、参院選に向けた公約、「維新の挑戦。逃げずに真正面から」を公表、医療分野については「混合診療の適用範囲の拡大」などの規制緩和のほか、民間の参入促進によって医療・福祉政策を拡充する方針を打ち出した（資料は、同会のホームページに掲載）。全産業分野において競争政策の推進を提言するなど、新自由主義的な方針が色濃い内容になっている。 マニフェストは、5つの「基本方針」と「政策実例」から成り、その一つに、「社会保障を賢く強くする」として、「税と社会保障制度改革」を掲げている。 現状認識としては、「消費税で社会保障を賄うのは不可能」などの財源の問題があるとし、社会保障制度の抜本的改革の必要性を指摘している。「基本方針」としては、（1）医療費の自己負担の一律化、（2）社会保険の受益（給付）と負担（保険料）の均衡、（3）規制緩和と民間の参入促進による医療・福祉政策の拡充――などを掲げている。 「政策実例」では、受益と負担の均衡の実現に向け、「歳入庁」の創設や「マイナンバー」の活用により、社会保険料や所得課税を公平公正に徴収する必要性などを強調。 そのほか、（1）高齢者向け給付の適...