京都の研修医定員は半減、激変緩和措置廃止で

厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）で6月27日、都道府県および各研修病院の研修医の「募集定員の上限」に関する「激変緩和措置」を2013年度末で廃止することによる影響が報告された（詳細は、『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照）。 最も大きな影響を受ける可能性が高い京都府の2015年度の募集定員数は、現行の激変緩和措置を廃止した場合、激変緩和措置がある場合と比べて29％減の201人。新臨床研修制度が開始する前の2003年度の募集定員411人との比較では、51％も減少することになる。 激変緩和措置廃止の影響について試算した京都府健康福祉部によると、大都市の中でも京都府が突出した影響を受ける。2012年度の採用実績数と比較すると、京都府の2015年度の募集定員数は23.7％減で減少幅が都道府県別で見ると最も大きく、次いで福岡県10.6％減、大阪府10.1％減、東京都5.2％減、愛知県2.4％減、神奈川県1.8％減。新臨床研修制度が開始する前との比較でも、京都府だけが突出した影響を受けると試算した。 京都府健康福祉部は、（1）大学病...