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京都の研修医定員は半減、激変緩和措置廃止で

新制度開始前との比較、6都府県への影響大

2013年7月1日 島田 昇(m3.com編集部)


厚生労働省の医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)で6月27日、都道府県および各研修病院の研修医の「募集定員の上限」に関する「激変緩和措置」を2013年度末で廃止することによる影響が報告された(詳細は、『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照)。最も大きな影響を受ける可能性が高い京都府の2015年度の募集定員数は、現行の激変緩和措置を廃止した場合、激変緩和措置がある場合と比べて29%減の201人。新臨床研修制度が開始する前の2003年度の募集定員411...

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