「第三者機関」の立候補案まとまらず、日本医療安全調査機構
レポート
2013年7月4日 (木)
池田宏之(m3.com編集部)
日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の2013年度の第1回運営委員会(座長:東京大学法学部、樋口範雄教授)が、7月3日に開かれた。樋口氏は、厚生労働省の検討部会が5月に提示した「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」で提示された「第三者機関」について、「今日で、機構が立候補できるようにまとまれば」と冒頭で話したが、出席者から制度の実現性などについて不安の声や異論が出て、まとまらなかった(『院内調査、「外部の医療者の支援」が原則』を参照)。ただ、同機構では、医療事故を調査する第三者機関の実現に向けて、推進委員会を立ち上げ、国が医療法改正法案の提出を考えている今秋までに、一定の意見をまとめ、反映させたい考え。 「厚労省と協力して良い制度を」 この日の会議では、厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長の大坪寛子氏が、厚労省の取りまとめ案を提示した。同機構中央事務局長の木村壮介氏は、厚労省案を機構の理事会が決定した考え方と比べ「だいぶ重なっている」とした上、8年間で約200例の調査をしたモデル事業が「役立つ」との認識を示したものの、「(解剖できない事...
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